ここ数年、少しずつではありますが、つみたてNISAの制度開始や老後2000万円問題などが取り上げられ、若年層を中心に貯蓄から投資への流れが進んでいるように感じます。
私のまわりでも少し増えましたが、貯蓄オンリーだった人が投資に挑戦してみるという姿勢は非常に素晴らしく思います。
ただ、最初の投資対象としては私たちの日常生活にもなじみのある国内株式が多いようです。
そこで本記事では、若年層でこれから投資対象に米国株式を加えていきたいと思っている方々に向けて、長期投資の対象先として米国株式が魅力的な理由を経済成長の3要素「労働」「資本」「イノベーション」の観点から解説していきたいと思います。
少々理論的な内容にはなりますが、経済成長理論や生産関数に基づいて日米の比較をしていただければ米国株式への長期投資はこれから長い期間を取って投資を行うことができる若年層の方々には最適だと思います。
ぜひ、参考にしていただければ幸いです。
・20～30代で投資をはじめようと思っている
・これから米国株式への長期投資をしようと思っている
・経済成長の観点から米国株投資の魅力を知りたい
Contents
経済成長の3要素とは？
まず、長期投資を行うにあたって非常に重要となるのが経済成長です。
経済成長率と株式のリターンの関係性についてはプラスの相関があります。
なので、長期投資を行うにあたってより多くのリターンを狙うのであれば、今後も持続的に経済成長が見込める先がいいと思っています。
そこで長期的な経済成長に対する1つの見方を示すものとして、経済成長理論を紹介させていただきます。
これは生産力に着目した理論で、「長期的な経済成長は、国全体でどれだけモノ・サービスを作り出す能力があるかという経済全体の供給面から決まる」といった考え方になります。
要は供給側が長期的な経済の水準を決め、需要もそれに応じてある程度決まってくるということです。
この理論に基づくと、生産力の増加が長期的な経済成長につながるという考え方になります。
そして経済学の世界では、生産力を決める要素が大きく分けて3つあると言われています。
それが、
①労働（人）
②資本（金）
③イノベーション（技術革新）
の3つです。
たくさんの人が働いて（労働）、そこにお金を投じ（設備投資）、イノベーション（技術革新）が起こると、生産力が飛躍的に上がります。
供給側が需要を決めるという考え方に基づくと、新しく生産した分が付加価値としてGDPに計上されるので、経済成長につながるということです。
では、1つずつの要素に分解して特性を考えていきたいと思います。
①労働（人口）
経済成長において最も将来性を予測しやすい指標こそが人口になります。
単純に人口が増えると、その分労働人口も多くなり、消費にまわる金額も増えます。
人が生きていくためにも、最低限衣食住への消費にまわります。
中でも生産年齢人口（だいたい15歳～64歳までの生産活動に就いている中核の労働者）の動向はかなり重要です。
生産年齢人口の人は労働という側面で見ても、社会に必要な財・サービスを供給するにあたって貢献度は大きいからです。
また、消費という側面で見ても、生産年齢人口の人々は労働の対価として給与を得ているため、消費額が大きくなります。
特に車や住宅などの大きな消費をするのはこの生産年齢人口の人々によるものが大きいです。
単純に人口が増えれば、労働人口が増え、所得が消費にまわるので需給どちらの面をとっても経済成長に与える影響は大きいのです。
②資本（金）
資本は簡単に言うとお金のことです。
このお金が機械・工場などの設備投資にまわって資本ストックが蓄積していきます。
いくら人（労働者）だけが多くいても、機械や工場のような設備（資本）がしっかりしていないとより効率的に物を生産することができないですからね。
なので、労働と資本がお互い補完しあって、生産性を上げているともいえます。
③イノベーション（技術革新）
イノベーションは技術革新のことです。
経済成長の3要素の中でも一番影響力の大きい要素になるのがイノベーションです。
これまでの産業革命を想像していただければ分かりやすいと思います。
第1次産業革命は1700年代後半から1800年代前半にかけてイギリスで起こりました。
当時人の手（労働）で行っていた作業を、蒸気機関で動力として機械化し、作業能率を大幅に上昇させています。
第2次産業革命は1800年代後半に、アメリカとドイツを中心に起こっています。
電力を用いることによって、工場での大量生産が可能になったほか、科学技術の革新も進んでいます。
第3次産業革命は、1900年代後半のコンピューターですが、現代の生活に必要不可欠な技術も産業革命によるものです。
コンピューターを用いることによって、機械の自動化ができるようになり、多くの企業で生産性が飛躍的に向上したのではないでしょうか。
いずれの産業革命における技術の台頭によって、大きく生産性が向上したことがイメージできるかと思います。
また、これまで産業革命の中心となった国がその時代の覇権を握っていることも注目に値します。
今後も第4次産業革命として、AIやIoTの技術などが注目されていますが、今後も目が離せないですね。
米中の対立が激化しているのもこれらの覇権争いが絡んでいるからに他なりません。
生産関数
経済成長の3要素についてより経済理論的に解説していくために、ここで「生産関数」を紹介します。
今後長期投資を考えている投資家の方々にはぜひ知っておいてほしい考え方です。
生産関数は先ほど紹介した経済成長の3要素「労働」、「資本」、「イノベーション」の関係性を表しています。
Kが資本（設備投資）、Lは労働量（従業員の労働）、Aはイノベーションの度合い、aは資本分配率を示します。
まず、資本と労働の関係についてですが、資本分配率と労働分配率が対称関係となっています。
これは、人（労働）と機械（資本）の関係性によるものです。
具体的にイメージしていただきたいのですが、企業が生産量をこれまでの2倍にしたいと考えている場合に単純に設備を2倍にしても生産量は2倍になりません。
結局設備を2倍に増やしても、その設備を動かす人（労働）が足りないと生産量が増えないからです。
前項でも述べた通り、資本と労働はお互い補完しあって、生産性を上げているのです。
また、この式を見ていただければ分かるとおり、資本を増やしたり、労働を増やしていくと最初は生産量が増えるものの、やがてその伸びが鈍化していくような曲線を描きます。
そこで重要な意味を持つのがイノベーションです。
イノベーションによる新たな技術の台頭によって、より少ない労力で同じ機械を動かせるのであれば、資本を投じてたくさんの機械を設置することで生産を飛躍的に伸ばすことが可能になるという訳です。
前述のとおり、経済成長の3要素の中でもイノベーションが大きな影響を及ぼすというのはこういった理由になります。
最終的に経済成長のカギを握っているのは、イノベーションということです。
米国の経済成長は今後どうなる？
では、これら経済成長の3要素を踏まえたうえで、今後の米国について労働、資本、イノベーションの観点から将来性を考えていきたいと思います。
①労働（人口）
アメリカは、先進国の中でも人口が増え続けている数少ない国です。
2018年時点のアメリカの人口は3億2735万人と人口は3億人を超えています。
国連の過去のデータの推移をみても、1990年が2億5253万人、2000年に2億8198万人、2010年に3億864万人、2015年に3億1992万人と増加し続けています。
合計特殊出生率は2016年で1.82であるのに、人口が増え続けている理由は他国からの移民を積極的に受け入れているからです。
今後の人口の予測については、総務省統計局の「世界の統計2018」によると、アメリカの人口は2030年に3億5000万人、2050年には3億8000万人を超える見込みとなっています。
人口（労働）という面でみれば、アメリカは今後も見通しはよさそうですね。
②資本（金）
資本については将来の予測が難しいため、現時点で米国がどのように資本を活用できているかを見ていきたいと思います。
設備投資の動向については、将来の景気に左右されるため、予測が難しいと考えました。
なので、米国企業が資本をより効率的に活用できているのかどうかをここでは考えていきたいと思います。
ROE（自己資本利益率）とROIC（投下資本利益率）を見ていきましょう。
ROE
ROEとは、自己資本利益率のことで、企業が株主から集めた資産をどれだけ効率よく運用できているのかを知ることができるものです。
ROE（自己資本利益率：Return on Equity）
…当期純利益を自己資本（株主資本）で割った指標。株主資本が、その企業の利益（収益）にどれだけつながったかが分かるため、企業の収益性を図る指標といえる。
最近では、このROEという指標は重要視され、日本は米国と比べてROEが低いなんてよく耳にしますが、果たして実際のところはどうなのでしょうか。
日米のROEの差を見てみたいと思います。（参照記事：『ROE、3年ぶり低下 18年度は10％割れ』2019年1月7日日経新聞）
日本企業（東証1部）の2018年度のROEは9.8%と10%と割っている現状です。
一方米国についてはアバウトではありますが15%前後であると表記されています。
やはり、日米の差は大きいですね。
これらの比較から日本企業よりも米国企業の方が株主資本を有効活用できていることが分かります。
米国は、借入を増やして設備投資などに充てることによって、売り上げや利益を高め、ROEを伸ばすという企業が多いです。
一方日本企業は、稼いだ利益は株主に返さず、内部留保を溜め込む企業が多い印象があります。
このような企業文化の違いがROEの差につながっている大きな要因だと考えられます。
ROIC
次にROIC（投下資本利益率）を見ていきましょう。
ROICとは、企業の資金を活かす力が分かる指標で、株式の発行や借入金で集めたお金でどれだけ利益を生んでいるかが分かる指標となっています。
ROIC（投下資本利益率；Return on Invested Capital）
…税引後営業利益を投下資本で割った指標。事業活動のために投じた資金（投下資本）を使って、企業がどれだけ効率的に利益に結びつけているかが分かる。
先述のROEと違う点は、税引後の営業利益を投下資本（自己資本と有利子負債の合計）で割っている点です。
この値が高いほどより効率的に資本（お金）を使っているということになります。
2018年度のデータですが、米国企業のROICはS&P500種株価指数の構成銘柄ベースで10.17%となっています。
この数値は高いのか、低いのか。
日欧についても同時点のデータを見てみましょう。
日本の上場企業の2018年度のROICは、6.75%となっています。
欧州については、STOXX600構成銘柄ベースで8.81%です。
こちらも比較していただけるとわかると思いますが、米国のROICは相対的に高く、資本の活用がより効率的だと言えます。
米国のROICが高い理由の一つとして、GAFAなどのIT大手の会社が多く、少ない投下資本で巨額の利益を上げる企業が多いということがあります。
日本は産業構造が大きく変わっていないため、ROICも伸び悩んでおり、リーマン前のピークであった2007年のROIC（6.81%）も超えられていない現状です。
ROEとROICについて米国の資本効率の高さに着目しましたが、他にも米国企業はM&Aによる買収件数が多いことや、研究開発・人材への投資なども積極的であることも米国が資本をうまく活用できていることの証だと思います。
③イノベーション（技術革新）
今後もAIやIoT、ロボティクス、Fintech、ゲノムなど様々な分野でイノベーション（技術革新）が期待されています。
果たして、米国の技術革新力は世界的にどのような立ち位置なのでしょうか。
東洋大学が2019年にグローバル・イノベーション・ランキングというものを発表していました。（参照記事：『グローバル・イノベーション・ランキング2019』）
このランキングは東洋大学グローバル・イノベーション学研究センターが世界各国のイノベーションの進展度を評価する指標として独自に開発した「グローバル・イノベーション・インデックス」を用いて、主要60カ国を国別にランキング化したものだそうです。
大きく5つのカテゴリー、「国際調和」「市場動向」「技術革新」「人間力」「関連政策」に分かれています。
これら総合順位で見ると、1位は「シンガポール」、2位は「ルクセンブルク」、3位は「スイス」となっています。
米国は9位となっています。（ちなみに日本は32位…）
総合順位は思ったより米国は高くありませんでしたが、着目したいのは「技術革新」の項目です。
「技術革新」という項目だけでみると米国は2位となっています。
ちなみに1位は中国で、中国と米国のスコアは突出しています。（ちなみに日本の「技術革新」は3位）
「技術革新」は米中の覇権争いに大きく影響してくる要素なので、今後もこの争いは目が離せませんね。
技術革新力についても米国は中国とともに世界を圧倒する技術を持っていることがお分かりいただけたと思います。
今後様々な分野で技術革新が起きてくれば、経済成長に与えるインパクトはかなり大きいと思います。
まとめ：米国株式に長期投資しよう！
以上、経済成長の3要素「労働」「資本」「イノベーション」といった観点から経済理論的に今後の長期投資対象先として米国株式が魅力的な理由を紹介させていただきました。
将来は不確実ではありますが、本記事で紹介させていただいた事実を踏まえると今後も米国は持続的に経済成長を続けていくことが期待でき、長期投資の対象先として1番期待できるのではないかと個人的に思っています。
私自身も本記事で紹介させていただいた理由が主で、毎月積み立てている投資信託の投資割合も米国の比重が大きくなっています。
市場を正確に予測することはかなり難しいですが、長期的な視点でみると株価は経済学の理論値に近づいていくのではないかと思っています。
ぜひ、今後米国株式への長期投資を考えている方の参考になれば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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本記事で紹介した生産関数を踏まえて、AI時代の投資についての考え方を以下の記事で紹介しておりますのでよかったら参考にしていただければと思います。
